誰にも看取られず生涯を終えてしまう孤独死

近年、少子高齢化や核家族化などの影響で、「生涯独身」「子供がおらず、配偶者に先立たれた」などの理由から一人暮らしの方が増加しています。
孤独死とは、一人暮らしの方が誰にも看取られることなく、突発的な疾病などで亡くなってしまうことです。孤立死、独居死などと同じ意味で使われることもあり、その数は年々一人暮らしの増加とともに、増加傾向にあります。
近くに誰かがいる環境や、病院などで息を引き取った場合とは違い、孤独死の場合、その多くは発見が遅れてしまい、ご遺体が腐敗し、近隣の住居に腐敗臭が届くまでに至らないと発見されないといったケースも少なくありません。その要因として、子供や孫に会ったり実家に連絡をすることが少ない、ご近所付きあいがないなどで普段から孤立している、経済状況がひっ迫しているなどが挙げられます。その人の異変に周囲が気付けずに発見が遅れてしまうのです。
一人暮らしが増えるとともに、孤独死も増えていく現代では、決して他人事ではありません。

■孤独死は、親族の方の負担となるケースが多くあります。

特に負担が大きいのが、孤独死となった住居の原状回復です。
発見が遅れてしまったご遺体は腐敗し、体液で室内は汚染され、不衛生害虫なども発生し、通常の清掃では処理ができない状況になっています。それらを清掃するには、素人の手では難しく、専門業者へ依頼する必要があり、清掃だけでは処理できない場合、リフォームなども必要となるため、その費用は膨大となります。
また、故人が負債を抱えていた場合、親族の方が相続するため、その金額によっては負担はさらに大きなものとなります。

■孤独死が負担となるのは、親族の方だけではありません。

一人暮らしをしている方の多くは、マンションやアパートなどの集合住宅に住んでいます。集合住宅で住人が孤独死した場合、前述のとおり発見が遅れ、周囲に腐敗臭が広まるだけでなく、発生した不衛生害虫が近隣の住居にまで侵入し、近隣住民が退居してしまうこともあります。当該物件をきれいに洗浄したとしても、死亡事例がある物件は次の借り手がつかない場合が多く、その後ずっと空室のままになることも考えられます。
借りてもらう為に家賃の減額などをした場合、大家や管理会社の損失は大きくなり、自然死の場合でも、警察が来ることによる風評や、今後の借り手募集の際の告知義務の要否などの問題が浮上し、家主を悩ませます。
また、親族と連絡が取れなかったり、親族がすでに他界している場合、当該物件を修繕するなどの処理ができず、放置期間が発生します。親族と連絡が取れるまでの労力や、親族が他界している場合などは「相続財産管理人」を選任して家庭裁判所へ申し立てを行うなどの時間がかかり、放置期間が長くなるほど家主の損失は比例して大きくなっていきます。

■大家・管理会社と親族、どちらの負担となるのか？

突然発生した「身内の孤独死」「管理住宅の住人の孤独死」は、その受け入れがたい事実もさることながら、金銭的な負担は双方少額で済ませることは困難です。そのため家主側は、今後もその物件を扱っていかなくてはならないので、きれいに掃除をして原状回復をしてほしいですが、親族側は出来るだけ安価で作業をしたい、と双方の意見がズレてしまうことから、トラブルの原因となるケースがしばしばあります。
家主側は「清掃費用の全額」「空室期間の補償費用」などを親族に請求しますが、そこで伝え方を間違えてしまうと、親族側も納得ができず反発して問題解決に時間がかかってしまったり、親族が「相続放棄」の手段を選んでしまう場合もあります。
「相続放棄」とは、故人の財産相続の一切を放棄するもので、親族がこの選択をしてしまうと、原状回復費用などの全額が大家や管理会社の負担となります。そうなると家主側も黙ってはいられないため、高圧的に親族と接して更に揉めてしまい、いつまでも問題が解決できない状況に陥ってしまいます。家主にとっても、親族にとっても良い状況とは言えないでしょう。

■トラブルにならないために

孤独死は、冒頭でも述べたように人間関係の希薄化が招くものが大半を占めています。
それは、防ぐことが可能なものが大半ということにもなります。不慮の事故で亡くなってしまったとしても、早期に発見することができれば、トラブルには繋がりにくいでしょう。
また、発見が遅れてしまい、諸々の費用がかかる場合も、双方の状況をお互いに配慮し合うことが最善の方法と言えます。

< 遺品整理お役立ち情報一覧に戻る